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ファイブルーツ・プラス
人材派遣から脱却し、直接雇用の切り替えを検討されているお客様
ファイブルーツ・プラスは、直接雇用化を総合的にプロデュースさせて頂きます
1.求人応募の受付代行
求人の入電は意外に手間がかかります。当社では受付対応も代行させて頂きます。
2.面接代行
大人数の面接を行う時間が無い。関係法令上、採用の可否は御社で行って頂く必要がありますが手間のかかる面接は当社にお任せ!
3.給与計算代行
今の時代、人材確保には日払い給与は必須!当社の給与計算代行サービスは「全銀ファイルデータ」まで作成し、日々納品致します。御社webバンクから簡単に日々のアルバイト給与のお振込が行えます。
「脱派遣!」のメリット
これまでの悩みの一つであった問題が全てクリアされます
抵触日
抵触日

労働者派遣法では、政令26業務等以外のいわゆる自由化業務については、派遣受入期間に制限があります。(原則1年で、一定の要件を満たせば最長3年まで延長可能)抵触日とは、この期間の制限に抵触(違反)することとなる最初の日(=派遣可能期間の翌日)のことです。
派遣の期間制限は、派遣先の同一の場所、同一の業務について行われるもので、派遣される人材を入れ替えたり、別の派遣元から派遣労働者を受け入れても、派遣可能期間は更新されることはなく、抵触日以降は、派遣労働者を受け入れることができません。
抵触日以降は、派遣労働者を派遣先の直接雇用に切り替えるか、請負に切り替えるなどの対応が必要です。
日雇派遣原則禁止
日雇派遣原則禁止

派遣元が日々または30日以内の期間を定めて労働者(日雇労働者)を雇用し派遣することが禁じられました。(お客様と派遣元との「労働者派遣契約」の期間については「日雇派遣」かどちらかの判断は関係ありません。)